事業年度終了報告書(決算変更届出)

事業年度終了報告書

建設業許可業者は毎事業年度の終了から4ヶ月以内に、事業年度終了報告書(決算変更届)の提出が必要です。

この事業年度終了報告書は都道府県庁でも閲覧される書類で、注文者や銀行等の信用にも直接影響してきます。 また、建設業の許可の更新は5年おきになりますが、この決算報告時にかかる事業年度終了報告書(決算変更届)は、個人・法人のどちらであっても各事業年度が経過するごとに必ず提出しなければなりません。 そして、未提出分の決算変更届出を更新の時までに提出していない場合、更新の申請をすることができなくなるので注意が必要です。

なお、許可の有効期限が過ぎますと、失効により改めて新規として許可の申請をすることになり営業に大変な支障がでてしまいます。 そのため、しっかりと管理して、提出することが求められます。 特に、公共工事を受注するための審査である、経営事項審査を受ける業者様は特に重要な書類となりますので、下記を注意して作成しましょう。

    □提出した工事経歴書や財務諸表の内容は経営事項審査の審査対象となります
    □提出した決算書で経営状況分析の申請をし、評点が算出されます
    □自己資本や利益額などの審査は全て事業年度終了報告書の財務諸表から算出された数値で審査されます

必要書類

法人

  • 事業年度終了報告書
  • 工事経歴書
  • 工事施工金額を記載した書面
  • 貸借対照表及び損益計算書(財務諸表)
  • 株主資本等変動計算書及び注記表(財務諸表)
  • 事業報告書(株式会社のみ提出)
  • 付属明細表(資本金1億円超、負債200億以上の株式会社のみ提出)
  • 事業税納付済額証明書(県税事務所発行のもの)

個人

  • 事業年度終了報告書
  • 工事経歴書
  • 工事施工金額を記載した書面
  • 貸借対照表及び損益計算書(財務諸表)
  • 事業税納付済額証明書(県税事務所発行のもの)