業種追加申請

建設業許可業種の追加について

現在、建設業のある業種で許可を受けている法人や個人が別の業種についても許可を受けようとする場合は、「業種追加」の申請をします。

  • 一般建設業の許可を受けている建設業者が、他の業種の一般建設業の許可を受ける場合
  • 特定建設業の許可を受けている建設業者が、他の業種の特定建設業の許可を受ける場合

(注意)一般建設業許可を受けている建設業者が、特定建設業の許可の申請をする場合や、特定建設業許可を受けている建設業者が、一般建設業許可の申請をする場合は、業種追加ではありません。この場合は、「般特新規」と呼ばれる、新規の申請が必要となります。

業種の追加をする場合は、その業種を追加することができるだけの要件を満たしている必要があります。経営業務の管理責任者や専任技術者の要件を満たす人がいることはもちろん、新規の許可から5年を経過していない場合は、一般許可で500万円の資産要件も満たしている必要があります。

新規で受けた許可と業種追加で受けた許可は有効期限が異なります。異なるまま許可を維持することもできますし、更新のタイミングで許可を一本化することも可能です。業種追加の手数料は知事許可も大臣許可も5万円となります。

業種追加を検討する際の注意点

建設業業務を拡大するため、建設業許可業種を追加する建設業者が増えています。しかし、建設業業種追加も経営面、営業面、将来性を鑑みて慎重に行う必要があります。

まず、業種追加後に継続的に実績がない業種は取り消される可能性がある点があげられます。 次いで、建設業業種追加については以下の要件を満たしているかも検討する必要があります。

  • 経営業務の管理責任者の要件をみたす者が在籍している
  • 取得しようとする許可業種について5年以上の経営経験があるか、或いは何らかの業種で7年以上の経営経験がであることが求められます
  • 専任の技術者の要件をみたす者が在籍している
  • 追加する建設業業種について10年以上の実務経験があるか、或いは追加する建設業業種の資格を持っている者が在籍している

等の場合は変更届を迅速に作成・提出する必要があります。

必要書類

申請書類のおおまかな内容は下記の通りになります。

  • 建設業許可申請書
  • 役員等の一覧表
  • 営業所一覧表(新規許可等)
  • 収入印紙、証紙等貼付欄
  • 専任技術者一覧表
  • 工事経歴書
  • 直前3年の各事業年度における工事施工金額
  • 使用人数
  • 誓約書
  • 経営業務の管理責任者証明書(場合により証明者の印鑑証明書と履歴事項証明書)
  • 専任技術者証明書/実務経験証明書/資格の免状等
  • 建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表
  • 許可申請者の住所・生年月日等に関する調書
  • 建設業法施行令第3条に規定する使用人の住所・生年月日等に関する調書
  • 株主(出資者)調書(法人の場合のみ、変更がなければ省略できます)
  • 所属建設業者団体
  • 健康保険等の加入状況
  • 主要取引金融機関名(変更がなければ省略できます)

添付書類(登記されていないことの証明書、身分証明書、専任技術者の要件の確認資料、など) 疎明(裏付け)書類(工事契約書、社会保険被保険者証など) ※ケースによっては上記に掲載のない例外的な追加書類を提出する場合もあります。