建設業許可の更新申請

更新申請について

建設業許可の有効期間は5年間です。

これは許可有効期限の末日が日曜等の行政庁の休日であっても、その日をもって満了することになります。

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そのため、知事許可の更新手続きは、許可満了日2ヵ月前から受付開始され、30日前までに行う必要があります。 許可の更新手続きをしていれば、有効期間の満了後であっても、行政庁の申請の結果がでるまでは、許可が有効です。

過去5年間に毎年度の事業年度終了報告書(決算変更届)を提出しているか?

取締役の変更など変更事項が発生していないか? などを確認します。

建設業許可の更新手続きをとらない場合は、期間満了とともに建設業許可は効力を失い、軽微な工事以外の工事を請け負った場合、法律違反になるので注意しましょう。

更新の際の確認事項

建設業許可更新手続きの申請には過去5年間の変更届等が提出されていなければなりません。最低限、下記を確認しましょう。

  • 事業年度終了報告書(決算変更届)を過去5年分提出しているか
  • 代表者、取締役等に変更が生じているか、変更届は提出しているか
  • 法人で登記事項(商号、資本金、本店所在地)の変更が生じ、変更届は提出しているか
  • 経営業務管理責任者に変更が生じ、変更届は提出しているか
  • 専任技術者に変更事項が生じ、変更届は提出しているか
  • 経営業務の管理責任者・専任技術者が不在となっていない

変更届出が未提出の場合は、変更届出作成・提出する必要がございます。

必要書類一覧

  • 建設業許可申請書
  • 役員等の一覧表
  • 営業所一覧表(更新)
  • 収入印紙、証紙等貼付欄
  • 専任技術者一覧表
  • 使用人数(変更がなければ省略できます)
  • 誓約書
  • 経営業務の管理責任者証明書(場合により証明者の印鑑証明書と履歴事項証明書)
  • 建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表
  • 許可申請者の住所・生年月日等に関する調書
  • 建設業法施行令第3条に規定する使用人の住所・生年月日等に関する調書
  • 株主(出資者)調書(法人の場合のみ、変更がなければ省略できます)
  • 営業の沿革
  • 所属建設業者団体(変更がなければ省略できます)
  • 健康保険等の加入状況
  • 主要取引金融機関名(変更がなければ省略できます)

添付書類(登記されていないことの証明書、身分証明書など) 疎明(裏付け)書類(社会保険被保険者証など)

※ケースによっては上記に掲載のない例外的な追加書類を提出する場合もあります。 また、過去の工事実績や管理者・技術者の在籍状況を裏付ける証明書類も、お客様のケースにより異なってくることがよくあります。

「まずい、変更届出を提出してない!」「事業年度終了報告書が未提出だ!」等おこまりのことががございましたら、お気軽にご相談くださいませ。