建設業許可+会社設立の申請

建設業を会社(法人)として立ち上げたいという方のために、建設会社の設立をトータルでサポートさせていただくサービスです。建設会社を経営するためには、会社設立と建設業許可の申請、予め2つの手続きが必要となります。

・建設会社を始めたいが、事業準備が忙しく設立手続きの時間が作れない
・個人事業として経営してきた建設業を法人化したい
・建設会社設立と行政庁への申請を同時進行させて起業の期間短縮を図りたい

上記のようなお客さまに適したサービスです。会社設立と許可手続きを、出来る限り並行して進めますので、事業開始までの期間短縮に繋がります。

建設会社設立パックの内容

以下で、建設会社設立の諸費用や期間などをご説明いたしますが、よくわからない箇所がございましたら、お電話にてお気軽にお問合わせください。

基本料金(埼玉県での設立と知事許可)

会社設立と建設業許可、二つの手続き代行にかかる基本料金です。

株式会社として不動産会社を設立 210,000円(税抜)
合同会社として不動産会社を設立 230,000円(税抜)

※料金には、設立登記に関する司法書士報酬が含まれます。

建設会社設立の諸費用(合計額)

会社設立と建設業許可の申請に関しては、上記の当事務所代行料金に加えて、公証役場や法務局、行政庁などに税金・法定費用などを納めなければなりません。そのため、建設会社設立に関しては、以下のような費用がかかることになります。

  株式会社 合同会社
前述の当事務所代行料金  210,000円(税抜) 230,000円(税抜)
定款認証手数料(公証役場)  52,000円 なし
印紙代 0円(電子定款) 0円(電子定款)
登録免許税(法務局) 150,000円 60,000円
法定手数料(行政庁) 90,000円 90,000円
合計  502,000円(税抜) 380,000円(税抜)

上記の他に、会社の実印(通常1万円前後)や、許可申請に必要な添付書類の収集費用(通常数千円程度)が別途かかります。

必要な諸費用の詳細につきましては、お申込みいただく前に丁寧にご案内いたしますので、ご安心ください。

料金に含まれるもの

事前のご相談
類似商号等の調査
電子定款の作成
公証役場での定款認証
建設会社設立に必要な書類の作成
設立登記(提携司法書士が申請)
税理士のご紹介(ご希望の方のみ)
建設業許可の申請代理

建設会社の営業開始までに必要な日数

一般的な場合の目安です。建設会社を設立する諸手続きに、通常約7日程度、設立登記の申請をして登記事項証明書が取得可能になるまでが7日程度かかります。したがって、建設会社の設立は約2週間程度で完了します。

その直後に建設業許可(知事)の申請書類を整えるのに約1週間、行政庁の審査が1ヶ月程度かかります。そのため、建設会社の設立と合わせ、営業開始までには約2ヶ月程度の期間を要することになります。

建設会社設立パックのご利用を検討される方へ

まずはお電話にてご連絡ください。設立される建設会社の内容や、建設業許可の要件等を簡単にご確認の上、直接相談の日時をお打ち合わせいたします。