建設業許可の申請(国土交通大臣許可)

こちらの申請代行サービスは、複数の都道府県に営業所を設置して建設業を開業するために必要となる、建設業許可(国土交通大臣知事)の申請を代理・代行させていただくサービスです。

新規以外にも、現在お持ちの知事許可から大臣許可に変更するための、許可換え新規申請もこのサービスで対応させていただきます。

・大臣許可への許可換えは手続きが大変なので、代行してもらいたい
・支店の新設で知事免許を大臣免許に換えたいが、手続きがわからない
・事業拡大を図るために、できるだけ短い日数で大臣の建設業許可を取得したい

上記のようなお客様から、多数のお問い合わせをいただいております。

建設業許可の申請書の作成に限っては、国土交通省大臣許可担当窓口に確認しながら進めればそれほど難易度の高いものではありません。しかし手続き全体では、立証資料を確実に準備し、無駄な日数がかからないよう進めなければなりません。そのため、建設業事業自体の準備と合わせての進行は、思いの外、大変だと思われる方も多いのではないでしょうか。

行政書士事務所による建設業許可(大臣)の申請代行サービスは、事業開始の準備に多忙な事業者様に適したサービスとなっております。

本サービスをご利用いただきますと、建設業許可の申請に必要な書類の収集・作成も全て対応いたします。

建設業許可の許可換えをサポートします

例えば知事許可から国土交通大臣許可へ建設業許可の許可換えをするときは、担当する行政庁が埼玉県から関東地方整備局となり、建設業許可の要件や必要とある書類等が若干ことなってきます。

また、許可換えの手続きの前提として、既に受けている知事の建設業許可の変更届を提出して現状に整えなければなりません。

本サービスでは、国土交通大臣の建設業許可の申請に合わせて、大臣許可の要件確認や既存の知事許可の変更届提出、また建設業許可申請書類の収集・作成、事務所の写真撮影等、手続きに詳しい行政書士が総合的にサポート・代行致しますので、安心してご依頼ください。

料金のご案内

建設業許可の申請代行サービスをご利用いただく際の料金は、行政書士の報酬額と、ご自身で申請する場合にも必要な行政庁へ納める法定実費の2つです。

以下で必要な諸費用や手続き期間などをご説明いたしますが、よくわからない箇所がございましたら、お電話にてお気軽にお問合わせください。

※会社の役員様の人数等によって料金が多少異なりますが、営業所2か所の会社では、下記金額が基本料金となります。ただし、経営業務の管理責任者や専任技術者の実務経験の立証が必要な場合は、別途料金が発生することはございません。

  代行料金 法定実費 合計
建設業許可(大臣) 180,000円(税抜き) 150,000円 330,000円(税抜き)

※ご利用の際は、事前または当事務所指定日までに、上記合計額のいずれかをお振込いただいております。
※上記は大臣・一般の場合の料金です。

料金に含まれるもの

建設業許可の申請に関する事前のご相談
必要書類の収集代行
建設業許可の申請書の作成
建設業許可への提出代行
行政庁窓口との補正等の連絡対応

建設業許可が下りるまでに必要な日数は?

建設業許可の申請代行サービスをご利用いただく場合、できるかぎり迅速・短期間に許可がりるよう手続きを進行いたしますが、通常、添付資料収集や申請書作成などに1ヶ月程かかります。

その後、行政庁に申請書を提出してから、審査期間が120日程の日数が必要となります。

ご利用をお考えの方へ

まずは行政書士事務所まで、お電話にてお問い合わせください。お客さまの状況をお伺いし、直接相談の日時をお打ち合わせいたします。

建設業許可の手続きに関する最初のご相談は、当事務所への来所、または貴社への出張相談、どちらかご都合のよろしい方法を、お電話の際にお伝えください。

相談の際にご準備いただくとスムーズなもの

初回のご相談の際、以下の書類などをご用意いただきますと、その後の建設業許可のお手続きがスムーズになります。ただし必須ではございませんので、初回相談の際にそろわなくてもかまいません。

ご本人様の確認書類(免許証など)
・ご相談者さまのお認印(シャチハタではないもの)
・事務所を借りている場合は事務所の賃貸借契約書や図面
・会社の場合は定款と登記事項証明書のコピー
・決算報告書
・経営業務の管理責任者の要件確認資料(契約書・請求書・領収書等)
・専任技術者の要件確認資料(資格証のコピー等)
・建設業許可申請書類・副本(許可換えの業者様)
・建設業許可変更届・副本(許可換えの業者様)