建設業許可の申請(埼玉県知事許可)

こちらの申請代行サービスは、埼玉県内のみに営業所を設置して建設業を開業するために必要となる、建設業許可(埼玉県知事)の申請を代理・代行させていただくサービスです。

・建設業を開業するつもりだが、許可取得の手続がよくわからない
・事業の準備が忙しく、建設業許可の申請に割く時間がなかなか取れない
・許可を取るための要件を満たすには、自社の場合どのように考えればよいか判断しにくい

建設業許可の申請書の作成に限っては、埼玉県に確認しながら進めればそれほど難易度の高いものではありません。しかし手続き全体では、立証資料を確実に準備し、無駄な日数がかからないよう進めなければなりません。そのため、建設業事業自体の準備と合わせての進行は、思いの外、大変だと思われる方も多いのではないでしょうか。

行政書士事務所による建設業許可(知事)の申請代行サービスは、事業開始の準備に多忙な事業者様に適したサービスとなっております。

建設業許可の申請に付随する、書類収集や立証資料の確認も代行

申請書類建設業許可の申請は、決められたフォーマットの申請書へ記入するだけでなく、付随して各種証明書類の収集や作成、許可要件の立証資料の準備などが求められます。

特に経営業務の管理責任者の経験は、ただ単に書類を揃えれば良いわけではなく、時には行政庁と交渉をすることもあります。申請に際して何度も補正を求められる可能性もあり、意外と面倒に思われる方も多いようです。

本サービスをご利用いただきますと、建設業許可の申請に必要な書類の収集・作成も全て対応いたします。

建設業会社設立との同時進行もご相談可能

なお、建設業許可の開始に合わせて事業の法人化をご検討中の方は、会社設立と宅建業免許申請の同時進行も承っております。同時に進行することで、事業開始までの日数短縮にも繋がります。

建設業許可の申請代行をご依頼いただくメリット

手続き代行サービスをご利用いただくと、建設業許可の申請に伴う諸手続きのほとんどを行政書士事務所が代行します。

行政書士が代行します

お客さまが手続きに割く時間が大幅に削減されますから、結果として、開業までの期間短縮に繋がります。

料金のご案内

建設業許可の申請代行サービスをご利用いただく際の料金は、行政書士の報酬額と、ご自身で申請する場合にも必要な行政庁へ納める法定実費の2つです。

以下で必要な諸費用や手続き期間などをご説明いたしますが、よくわからない箇所がございましたら、お電話にてお気軽にお問合わせください。

※会社の役員様の人数等によって料金が多少異なりますが、営業所1か所、社長1名様の会社では、下記金額が基本料金となります。ただし、経営業務の管理責任者や専任技術者の実務経験の立証が必要な場合は、別途料金が発生することはございません。

  代行料金 法定実費 合計
建設業許可(知事) 130,000円(税抜き) 90,000円 220,000円(税抜き)

※ご利用の際は、事前または当事務所指定日までに、上記合計額のいずれかをお振込いただいております。

※上記は知事・一般の料金となります。

料金に含まれるもの

建設業許可の申請に関する事前のご相談
必要書類の収集代行
建設業許可の申請書の作成
建設業許可への提出代行
埼玉県との補正等の連絡対応

 建設業許可が下りるまでに必要な日数は?

建設業許可の申請代行サービスをご利用いただく場合、できるかぎり迅速・短期間に許可が下りるよう手続きを進行いたしますが、通常、添付資料収集や申請書作成などに3週間前後かかります。

その後、行政庁に申請書を提出してから、審査期間が1ヶ月程の日数が必要となります。

ご利用をお考えの方へ

まずは行政書士事務所まで、お電話にてお問い合わせください。お客さまの状況をお伺いし、直接相談の日時をお打ち合わせいたします。

建設業許可の手続きに関する最初のご相談は、当事務所への来所、または貴社への出張相談、どちらかご都合のよろしい方法を、お電話の際にお伝えください。

相談の際にご準備いただくとスムーズなもの

初回のご相談の際、以下の書類などをご用意いただきますと、その後の建設業許可のお手続きがスムーズになります。ただし必須ではございませんので、初回相談の際にそろわなくてもかまいません。

・ご本人様の確認書類(免許証など)
・ご相談者さまのお認印(シャチハタではないもの)
・事務所を借りている場合は事務所の賃貸借契約書や図面
・会社の場合は定款と登記事項証明書のコピー
・決算報告書
・経営業務の管理責任者の要件確認資料(契約書・請求書・領収書等)
・専任技術者の要件確認資料(資格証のコピー等)