埼玉県の建設業許可を取得するまでの流れ

埼玉県知事許可を取得するまでの流れをご案内します。

1.許可要件を満たすか確認する
2.申請に必要な書類を用意する
3.神奈川県県土整備部へ申請する
4.審査期間終了後、許可の取得となる

1.許可要件を満たすか確認する

営業所は埼玉県内にのみあるか

埼玉県知事許可は、埼玉県内に営業所がある場合に必要となる許可です。
もし埼玉県以外の都道府県に営業所がある場合には、別の地域の知事許可であったり、国土交通大臣許可が必要となります。

経営経験があるか

建設業許可の要件の一つに、経営業務の管理責任者という要件があります。
この要件は、許可を受けたい業種に関して、経営者としての経験が5年以上あることが必要となります。さらに、こうした経験をお持ちの方は、法人の場合は常勤の役員、個人の場合は事業主本人である必要があります。

例えば、以下のような人であれば、経営業務の管理責任者の要件を満たす可能性が高いです。
(許可を受けたい業種が「建築一式工事」の場合)
・過去に建築一式工事を施工していた会社の役員として5年以上の経歴がある
・過去に個人事業主として建築一式工事を5年以上行っていた

詳しくは、経営業務の管理責任者についてをご覧ください。

実務経験もしくは資格があるか

建設業許可の要件の一つに、専任技術者という要件があります。
この要件は、許可を受けたい業種に関して、実務に従事した経験が10年以上あるか、業種ごとに決められた特定の資格が必要となります。さらに、こうした経験・資格をお持ちの方が、許可申請者の常勤の従業員(役員でも可)である必要があります。

例えば、以下のような人であれば、専任技術者の要件を満たす可能性が高いです。
(許可を受けたい業種が「建築一式工事」の場合)
・過去に建築一式工事を施工していた会社の従業員として10年以上の経歴がある
・二級建築士の資格を持つ

詳しくは、専任技術者についてをご覧ください。

500万円以上の資産があるか

建設業許可の要件の一つに、財産要件があります。
簡単に言うと、預金残高が500万円以上の状態で、銀行から残高証明書が取得できれば、この要件はクリアとなります。
許可申請者が法人の場合は、直近の決算書における貸借対照表の純資産合計が500万円以上となっていれば、それだけで財産要件を満たします。

詳しくは、財産要件についてをご覧ください。

2.申請に必要な書類を用意する

建設業許可の申請には、膨大な量の書類が必要となります。
書類を分類すると、「①作成が必要な書類」、「②行政機関で取得する書類」、「③手元から準備する書類」の3つに分かれます。

それぞれについて一般的に必要となる書類をお伝えいたします。

①作成が必要な書類

・建設業許可申請書(様式第1号)
・役員等の一覧表(別紙1)
・営業所一覧表(別紙2(1))
・収入証紙等貼付欄(別紙3)
・専任技術者一覧表(別紙4)
・工事経歴書(様式第2号)
・直前3年の各事業年度における工事施工金額(様式第3号)
・使用人数(様式第4号)
・誓約書(様式第6号)
・経営業務の管理責任者証明書(様式第7号)
・経営業務の管理責任者の略歴書(別紙)
・専任技術者証明書(様式第8号)
・国家資格者等・監理技術者一覧表(様式第11号の2)
・許可申請者(法人の役員等・本人)の調書(様式第12号 個人は不要)
・株主(出資者)調書(様式第14号 個人は不要)
・財務諸表(様式第15号~第17号の2 個人は様式第18号~19号)
・営業の沿革(様式第20号)
・所属建設業者団体(様式第20号の2)
・健康保険等の加入状況(様式第20号の3)
・主要取引金融機関名(様式第20号の4)

(専任技術者の要件を実務経験により満たす場合に必要)
・実務経験証明書(様式第九号)

(法人の場合に必要)
・株主(出資者)調書(様式第十四号)

申請書類、手引きのダウンロード先

作成が必要な書類は、埼玉県のホームページにフォーマットが用意されています。

●申請書類のフォーマット
埼玉県の許可申請書等ダウンロードページ

②行政機関で取得する書類

以下は行政機関にて取得する書類となります。

・納税証明書
※営業所を管轄している「県税事務所」にて取得ができます。(税務署ではありません。)
※法人の場合は「法人事業税」、個人の場合は「個人事業税」の納税証明書を取得してください。
※新規設立で最初の事業年度が終了していない場合、県税事務所へ提出した「事業開始(設立)届の写し(受付印のあるもの)」を添付します。

・登記されていないことの証明書
※法人の場合は役員全員分、個人の場合は事業主本人について取得してください。
※法務局にて取得できますが、それぞれの方のお住まいの地域によって取得できる法務局は異なります。
 埼玉の方→さいたま地方法務局
 東京法務局(九段下)であれば、どこにお住まいの方でも取得可能です。
※監査役、執行役員、会計参与、相談役、顧問、株主の方は必要ありません。

・身分証明書
※法人の場合は役員全員分、個人の場合は事業主本人について取得してください。
※それぞれの方の本籍地にある市区町村役場にて取得可能です。
※監査役、執行役員、会計参与、相談役、顧問、株主の方は必要ありません。

・住民票
※経営業務の管理責任者と専任技術者のものが必要です。また個人の場合は事業主本人の住民票も必要となります。

(法人の場合に必要)
・履歴事項全部証明書
※法務局にて取得できます。

(経営経験、実務経験を自己証明する場合に必要)
・自己証明する方の個人の印鑑証明書
※現住所のある市区町村役場にて取得可能です。

(法人で純資産が500万円未満の場合、または個人の場合に必要)
・預金残高証明書
※証明日から1ヶ月以内のもの

③手元から準備する書類

以下はお手元にあるはずの書類ですので、申請に向けてご準備ください。

(専任技術者の要件を資格により満たす場合に必要)
・資格者証

(法人の場合に必要)
・定款の写し
※定款は、会社設立時に作成し、会社に保管されているはずです。
※会社設立後、本店所在地や資本金等の変更をされている場合には、変更時の議事録も付けてください。

(個人事業主としての経営経験の確認資料や、工事実績の確認資料として必要になる場合が有ります)
・必要期間分の決算申告書、確定申告書
※税務署の受付印があり、かつ事業種目に当該建設業が記載れていることが必要です。確定申告書に税務署の受付印がない場合は、市区町村で発行される「所得証明書」を提示ください。
※電子申告の場合は、電子申告書と添付書類を紙に印刷したものと、税務署からの受付通知も必要になります。

(経営経験や実務経験の工事実績の確認資料として必要になる場合が有ります)
工事実績の確認資料が必要な場合とは、証明者が経営業務の管理責任者証明書の証明者が建設業許可を持っていない場合等です。
・必要期間分の請負工事に関する書類
※契約書、請求書、注文書等で、取引先の押印がある原本が必要です。
※契約書、請求書、注文書等がパソコンの打出しやコピー等の場合は、その入金が確認できる通帳原本が必要です。
※一番古い工事書類の日付(契約日、注文日、請求日)から、一番新しい日付までで、必要期間分となるように集めてください。また、各月1件以上の書類が必要です。
例)必要期間が5年の場合
平成19年01月01日 一番古い注文書の注文日
平成24年02月01日 一番新しい注文書の注文日
平成19年1月から各月に1件以上の書類が必要です。
※工事期間が2月以上にまたがる場合は、その期間の書類は1件で可能です。
※工事書類の中に、工事内容が確認できる文言が記載されていなければ、工事実績として認められません。
例)電気工事・・・電気工事 とび土工・・・解体工事、掘削工事など

(経営業務の管理責任者、専任技術者が法人の代表者、個人事業主でない場合に必要)
・経営業務の管理責任者、専任技術者の社会保険証のコピー
※事業所名が記載されているものが必要です。
※建設国保の保険証でも事業所名が記載されていれば問題ありません。
※社会保険に未加入の場合は「国民健康保険証のコピー」と「住民税特別徴収税額通知書のコピー(直近分)」が必要です。
※住民税特別徴収税額通知書のコピーが提出できない場合は、「国民健康保険証のコピー」+「常勤の念書(申請法人名で作成し、申請法人の実印で押印)」+「印鑑証明書(申請法人のもの)」+「源泉徴収簿又は賃金台帳等のコピー(源泉徴収票ではない)」を提出する。

(営業所が自己所有の場合に必要)
下記のいずれかの資料が必要です
・建物の履歴事項全部証明書(原本)
・直前に発行された固定資産評価(課税)証明書(原本)
・火災保険証のコピー

(営業所が賃貸の場合に必要)
下記のいずれかの資料が必要です。
・賃貸借契約書のコピー
・使用貸借契約書のコピー
・使用承諾書(原本)+「建物の履歴事項全部証明書(原本)」又は「直前に発行された固定資産評価(課税)証明書(原本)」又は「火災保険証のコピー」
※契約期間満了後に自動更新している場合や、契約期間に定めの無い場合は、使用承諾書や直前3ヶ月分の賃貸料の支払いが確認できる書類(領収書等)が必要です。

建物がプレハブ等で登記されておらず、上記書類が無い場合には、以下の確認資料が必要です。
・賃貸借契約書又は土地の全部事項証明書等
・建物の写真(外観2枚、営業所内部2枚)
・建物(プレハブ)の購入契約書等

(社会保険に加入している場合に必要)
・(健康保険も厚生年金も年金事務所にて加入された場合)年金事務所発行の保険料領収書のコピー
・(健康保険組合に加入の場合)健康保険組合発行の保険料領収書のコピー + 年金事務所発行の保険料領収書のコピー
・(建設国保や土建国保に加入の場合) 年金事務所発行の保険料領収書のコピー
※上記3つの内、どれかをご用意ください。
※加入したばかりで上記の領収書がまだ未到達等の場合は、下記の資料でも可能です。
・直近の「被保険者標準報酬決定通知書のコピー」
・「適用通知書のコピー」

(雇用保険に加入している場合に必要)
・(ハローワークで直接納付している場合)労働(雇用)保険の保険料申告書のコピー + 領収書のコピー
・(労働保険事務組合に委託されている場合)事務組合発行の保険料納入通知書のコピー + 領収書のコピー
※上記2つの内、どれかをご用意ください。
※加入したばかりで上記の申告書・通知書・領収書がまだ未到達等の場合は、下記の確認資料でも可能です。
・「雇用保険加入済確認願(原本)」
・「雇用保険被保険者資格取得等通知書(事業主通知用)のコピー」
・「雇用保険適用事業所設置届事業主控のコピー」

申請に必要な部数

全ての書類について2部ご用意ください。

※埼玉県に提出する正本1部と、許可申請者の控えとなる副本1部です。

3.埼玉県県土整備部へ申請する

埼玉県の知事許可の申請先は、以下の1カ所のみとなります。
営業所がさいたま市でも、熊谷市にあろうと、申請先は1カ所のみですので注意してください。

新規申請の場合には、郵送による受付は行っていないので、必ず申請書類一式や確認資料を揃えて持参してください。

申請機関

名称

埼玉県県土整備部 建設管理課 建設業担当

所在地

〒330-9301
埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第2庁舎3階

アクセス

電車でお越しのかた

 JR浦和駅(西口)から県庁通りを西へ約800メートル*徒歩約10分
 JR中浦和駅(西口)から県道40号を東へ約1,100メートル*徒歩約13分
 JR武蔵浦和駅(東口)から国道17号を北へ約1,700メートル*徒歩約20分

電話番号

048-830-5170

受付時間

月曜日から金曜日 ※祝日、年末年始を除きます
午前9時~午前11時
午後1時~午後4時15分
※昼休みが午後0時~午後1時まであります。
※午前11時過ぎに行くと、午後申請の予約ができます。

埼玉県知事許可に必要となる費用

埼玉県知事許可の新規申請にかかる費用は、埼玉県収入証紙代の9万円となります。

この他には、状況に応じて印鑑証明書等を取得するための印紙代が数千円かかります。
また行政書士が代行する場合はその手数料10万円程度がかかります。

一度収入証紙を納めると、審査の結果、建設業許可が受けられなかったとしても返還されませんので注意してください。

4.審査期間終了後、許可の取得となる

埼玉県知事許可では、審査期間は30日程度となります。審査状況により、審査期間が長くなる場合もあります。

審査中は、追加資料を求められたり、内容確認のために電話がかかってくることがあります。
行政書士が代行した場合は行政書士に、ご自身で申請した場合には許可申請書に記載した連絡先へ電話があります。

こうしたやり取りの後、無事に審査が通過すると、主たる営業所へ許可通知書や許可申請書の副本等が送られてきます。

この到着をもって、建設業許可が取得できたことになります。