請負契約について

請負契約とは

請負契約とは、請負人がある仕事を完成させることを約束し、注文者がその仕事の結果に対して報酬を与えることを約束する契約です。(民法632条)

請負契約が成立するには契約書の作成を必要とせず、当事者間での意思表示の合致があれば足ります。ただし、建設工事については後日の紛争を防止するため請負代金の額や工事の着手・完成の時期などを書面で明らかにしなければなりません。(建設業法19条1項)また、相手方の承諾があればパソコンなどの契約でも可能な措置もございます。(建設業法19条3項)

請負契約

請負契約の特徴

請負契約が成立すると、請負人は適当な時期に工事などに着手して契約に定められた仕事を完成させなければなりません。請負人の報酬を受ける権利は契約成立時に発生しますが、原則として仕事の完成後の後払いです。(民法633条)

また、注文者は請負人が仕事を完成する前であればいつでも損害を賠償して契約を解除することができます。(民法641条)

 

請負契約書に記載すべき内容

建設工事の請負契約の当事者は、前条の趣旨に従つて、契約の締結に際して次に掲げる事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。(建設業法19条1項)

①工事内容

②請負代金の額

③工事着手の時期及び工事完成の時期

④請負代金の全部又は一部の前金払又は出来形部分に対する支払の定めをするときは、その支払の時期及び方法

⑤当事者の一方から設計変更又は工事着手の延期若しくは工事の全部若しくは一部の中止の申出があつた場合における工期の変更、請負代金の額の変更又は損害の負担及びそれらの額の算定方法に関する定め

⑥天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定め

⑦価格等(物価統制令 (昭和二十一年勅令第百十八号)第二条 に規定する価格等をいう。)の変動若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更

⑧工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め

⑨注文者が工事に使用する資材を提供し、又は建設機械その他の機械を貸与するときは、その内容及び方法に関する定め

⑩注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引渡しの時期

⑪工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法

⑫工事の目的物の瑕疵を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置に関する定めをするときは、その内容

⑬各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金

⑭契約に関する紛争の解決方法     

請負契約書の作成をすることは、建設業者の義務となります。

予防法務の観点からも、自社にあった契約書のひな型を作成しておくことが大切となります。