主任技術者と監理技術者について

建設業許可を受けている業者は、建設工事の適正な施工を確保するために建設業者が請け負った建設工事を施工する工事現場に、当該工事について一定の資格を有する者(主任技術者又は監理技術者)を置いて工事の施工の技術上の管理を行う必要があります。

主任技術者と監理技術者

工事現場へ配置する技術者

建設業許可を受けている者が建設工事の施工を行う際には、技術上の管理をつかさどる者として「主任技術者」をすべての現場に配置しなければなりません。

また、元請工事を施工する場合、工事1件あたりの下請業者への発注金額が、消費税込みで3,000万円以上(建築一式は4,500万円以上)となる工事を施工する場合は、主任技術者ではなく「監理技術者」を配置しなければなりません。

工事経歴書様式には、すべての工事について、主任技術者または監理技術者の氏名を記載することになっています。

現場への専任が求められる工事

「公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事(以下、公共性のある建設工事)」のうち、一件の請負金額が消費税込みで2,500万円以上(建築一式は5,000万円以上)となる工事については、主任技術者又は監理技術者を工事現場ごとに専任配置しなければなりません。そのため、個人住宅を除くほとんどの工事が該当します。

専任とは、他の工事現場等に係る職務の兼務を認めないことを言い、常時継続的に当該建設工事の現場に置かれていなければなりません。

技術者の配置例

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主任技術者の工事現場専任の緩和条件

消費税込みで2,500万円以上(建築一式は5,000万円以上)の請負工事の工事現場には、専任の主任技術者を配置しなければなりません。
例外として、下記の条件を全てみたすと主任技術者の専任配置が緩和されます。(東日本大震災の影響による技術者不足対策のための時限的措置となります。最新の情報をご確認ください)

①工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事または施工にあたり相互に調整を要する工事であること。
②工事現場の相互の間隔が10km程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する工事であること。
③主任技術者が監理することができる工事の数は、専任が必要な工事を含む場合は、原則2件程度とすること。
④監理技術者を配置すべき工事でないこと。
⑤発注者は、個々の工事の難易度や工事現場相互の距離等の条件を踏まえて、各工事の適正な施工に遺漏なきよう適切に判断すること。

まとめ

 

主任技術者

監理技術者

資格要件

一般許可の専任技術者になれる資格者

(2級資格者、実務経験者)

特定許可の専任技術者になれる資格者(原則1級資格者)

かつ監理技術者講習を修了した者

元請工事1件当たりの元請から下請への発注総額

消費税込みで3,000万円未満

(建築は4,500万円未満)

消費税込みで3,000万円以上

(建築は4,500万円以上)

専任配置の条件

①公共性のある建設工事

②請負金額が消費税込みで2,500万円以上(建築一式は、5,000万円以上)の工事

資格証の携帯および提示義務

該当なし

公共工事で監理技術者を専任配置すべき工事の場合