④財産的基礎

一般建設業許可の財産的基礎又は金銭的信用

一般許可の場合、下記3つのどれかに該当する必要があります。

①直前決算期・財務諸表の自己資本が500万円以上あること (自己資本とは、貸借対照表「純資産の部」の「純資産合計」の額をいいます)

②500万円以上の資金を調達する能力があること (担保にできる不動産や500万円以上の預金残高証明書があること)

③許可申請の直前過去5年間許可を受けて継続して建設業を営業した実績を有すること (更新申請は③を満たすので、500万円の証明は不要となります)

※個人での一般建設業許可の場合は、上記②が必ず必要となります。

財産的要件表

注意点① 残高証明書の有効期限

建設業許可申請に添付する残高証明書には期限がございます。

有効期限は証明日から1ヶ月以内となります。例えば、証明日が4月3日として、証明書の発行が4月10日の場合は、5月2日までに申請をする必要がございます。5月2日を過ぎてしまうと新たに残高証明書を取りなおすことになりますので、残高証明書は申請書類の作成の最終段階で取得することをおすすめします。

注意点② 自己資本と残高証明の合算は認められるか?

直前決算の自己資本が300万円の場合、残り200万円の融資証明や残高証明を合わせて500万円と認められるのか?

これは認められません。直前決算の自己資本500万円以上を満たさない場合、融資証明や残高証明で500万円以上の立証をする必要がございます。

特定建設業の場合は?

新規の特定許可の場合は、下記3つすべてに該当する必要があります。

    ①欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと
    ②流動比率が75%以上であること
    ③資本金の額が2,000万円以上であり、かつ自己資本の額が4,000万円以上あること

どのように立証するかお悩みの方やご不明な方は、お気軽にご相談のご連絡をください。