建設業許可を取得するための会社目的

会社を設立するには、会社の目的を決める必要があります。
建設業許可を取得する場合は、目的を決める際に注意をしなければなりません。

申請先によっては、目的の変更を求められる可能性もございます。そうなりますと、登記の費用や期間が余計にかかってしまうため注意を必要があります。
自身の行っている工事がどの業種に該当するかを判断する必要があるため、慎重に調べる必要があります。

会社設立に関わる多くは、行政書士事務所、司法書士事務所又は税理士事務所かと思います。
しかし、建設業許可を取得することを考えるのであれば、行政書士事務所に最低でも会社の目的、資本金、決算時期及び役員を相談しておくと、会社設立後の許可申請がスムーズに行きます。

会社の目的を決める際は、将来的に取得予定の業種を入れておくのも手です。
なぜ取得予定以外の業種を入れておくかというと、会社の目的を変更するには会社の目的変更の登記申請が必要となるからです。目的変更の登記申請は登録免許税が3万円かかります。さらに、登記申請を司法書士事務所に依頼した場合は、司法書士事務所への費用を支払う必要があります。

目的を決める際に当センターが依頼者様にアドバイスしている方法は①「建設工事」か「業種」で設定する方法、②すべての業種を対象にできる目的「建築・土木工事の施工(請負)」を入れるかです。
注)「建築・土木工事の施工(請負)」の目的は許可行政庁によっては認められない場合もあります。必ず許可行政庁に確認をしてください。

建設工事の種類で記載する方法

取得予定の建設工事の種類で記載します。

  • 土木一式工事
  • 建築一式工事
  • 大工工事
  • 左官工事
  • とび・土工・コンクリート工事
  • 石工事
  • 屋根工事
  • 電気工事
  • 管工事
  • タイル・れんが・ブロック工事
  • 鋼構造物工事
  • 鉄筋工事
  • 舗装工事
  • しゅんせつ工事
  • 板金工事
  • ガラス工事
  • 塗装工事
  • 防水工事
  • 内装仕上工事
  • 機械器具設置工事
  • 熱絶縁工事
  • 電気通信工事
  • 造園工事
  • さく井工事
  • 建具工事
  • 水道施設工事
  • 消防施設工事
  • 清掃施設工事
  • 解体工事

建設業の業種で記載する方法

  • 土木工事業
  • 建築工事業
  • 大工工事業
  • 左官工事業
  • とび・土工工事業
  • 石工事業
  • 屋根工事業
  • 電気工事業
  • 管工事業
  • タイル・れんが・ブロック工事業
  • 鋼構造物工事業
  • 鉄筋工事業
  • 舗装工事業
  • しゅんせつ工事業
  • 板金工事業
  • ガラス工事業
  • 塗装工事業
  • 防水工事業
  • 内装仕上工事業
  • 機械器具設置工事業
  • 熱絶縁工事業
  • 電気通信工事業
  • 造園工事業
  • さく井工事業
  • 建具工事業
  • 水道施設工事業
  • 消防施設工事業
  • 清掃施設工事業
  • 解体工事業

汎用的に使用できる目的

許可行政庁によっては「「建築・土木工事の施工(請負)」、「建設業」と記載されていればすべての業種で問題ない取扱いがされているところもあります。

もし、目的の設定で不安がありましたら、各都道府県の建設業許可申請窓口に電話で確認をするか、建設業許可を取り扱う行政書士事務所に問い合わせてみてください。

建設業許可が絡む会社設立は専門的な判断が必要となりますので、よく調べてから手続きを進めましょう。