建設業許可申請で行政書士が代理人として記名押印できる書類とできない書類

行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、建設業許可申請書類を作成し、担当窓口へ申請書類を代理人として提出することができます。

建設業許可の取得を希望する「申請者」の代理人のため、申請者から委任状をもらえば、申請書の押印は代理人である行政書士の職印で可能となります。
下記のような記載となります。
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他にも代理人の記名押印が可能な書類、代理人の記名押印を不可とする書類があります。
下記に一覧をしてまとめます。ただし、この情報は平成29年4月時点でのものとなります。

代理人の記名押印が可能な書類

  • 建設業許可申請書(様式第一号)の申請者の欄
  • 専任技術者証明書(新規・変更)(様式第八号)の申請者・届出者の欄(専任技術者の交代に伴う削除に限る。)
  • 国家資格者等・監理技術者一覧表(新規・変更・追加・削除)(様式第十一号の二)の申請者・届出者の欄
  • 変更届出書(様式第二十二号の二)の届出者の欄
  • 届出書(様式第二十二号の三)の届出者の欄及び廃業届(様式第二十二号の四)の届出者の欄
  • 健康保険等の加入状況(様式第二十号の三)の申請者又は届出者の欄

代理人の記名押印を不可とする書類

  • 誓約書(様式第六号)の申請者の欄
  • 経営業務の管理責任者証明書(様式第七号)の証明者又は申請者の欄
  • 経営業務の管理責任者の略歴書(様式第七号別紙)の氏名の欄
  • 専任技術者証明書(新規・変更)(様式第八号)の申請者・届出者の欄(専任技術者の交代に伴う削除の場合を除く。)
  • 実務経験証明書(様式第九号)の証明者の欄
  • 指導監督的実務経験証明書(様式第十号)の証明者の欄
  • 許可申請者の住所
  • 生年月日等に関する調書(様式第十二号)の氏名の欄
  • 建設業法施行令第3条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書(様式第十三号)の氏名の欄