平成28年6月1日施行建設業法改正 とび・土工工事業と解体工事業について

平成28年6月1日より、建設業許可の業種は、新たに「解体工事業」が追加され29業種となりました。昭和46年(1971年)に28業種が制定されて以来、45年ぶりの業種変更です。

これに伴い、同日付でその他さまざまな改正も行われました。

まず、申請様式等は、昨年に一部が改正されたばかりですが、6月1日からは解体工事業の枠の追加や許可許可申請書に経営業務の管理責任者氏名欄が増設されるなど、新様式となりました。

施行日時点で「とび・土工工事業」の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者は、引き続き平成31年5月31日までの3年間は、解体工事業の許可を受けずに解体工事を施工することが可能という経過措置が設けられています。

また、技術者についても経過措置があり、平成33年3月31日までは「とび・土工工事業」の技術者(既存の方に限ります)も解体工事業の技術者とみなされます。