建設業者が知っておくべき10の税金

税金には、所得、売上にかかるものや保有資産にかかるも の、取引にかかるものなどさまざまな種類があります。

また、従業員の給与や役員報酬にも源泉所得税や住民税がかかってきます。

税金は、国に納める「国税」、都道府県や市区町村に納める「地方税」とに分類されます。

1所得税(国税)

所得(売上から経費を引いた残り)から扶養控除などを差し引いた課税所得金額に対して課税されます。

所得の金額に応じて6段階の税率が設定されており、所得が増えれば増えるほど税率が高くなる累進課税になっています。

所得税の税率は以下のとおりです。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5%

0円

195万円を超え 300万円以下 10%

97,500円

330万円を超え 695万円以下 20%

427,500円

695万円を超え 900万円以下 23%

636,000円

900万円を超え 1,800万円以下 33%

1,536,000円

1,800万円を超え 4,000万円以下 40%

2,796,000円

4,000万円超  45%

4,796,000円

2法人税(国税)

法人税は、会社の所得(利益ではありません)に課税され、欠損の場合には法人税は課税されません。

納税者である会社が自ら税金を計算して申告及び納付する「申告納税方式」で納めます。

通常事業年度ごとに年1回(決算日の翌日から2か月以内に)納付しますが、納める法人税が20万円を超えると中間報告が必要になります。

法人税の税率は以下の通りです。

資本金 課税所得金額  
1億以下の会社 年800万円以下の所得  15%
年800万円超の所得 23.4%
資本金1億円超の会社   23.4%

※平成28年4月1日以後に開始する事業年度

3法人住民税(都道府県税・市区町村税)

会社所在地の都道府県及び市区町村が課税するものです。

東京都23区については、都道府県民税と市区町村税ではなく、両方を合わせた都民税として課税されます。

所得の有無に関係なく必ず課税される「均等割」と法人税額に一定の割合を掛けて課税される「法人割」、その他に利子に付く「利子割」があります。

 

4法人事業税(都道府県税)

会社の所得金額に応じて課税されます。
法人県民税とともに都道府県税事務所へ納付します。 通常事業年度ごとに年1回(決算日の翌日から2か月以内に)納付しますが、納める法人税額が10万円を超えると中間報告が必要になります。 税率は自治体によって違います。埼玉県の場合は以下のとおりです。

5地方法人特別税(国税)

法人事業税(所得割・収入割)の税額(標準税率分)に税率をかけて計算します。
都道府県に法人事業税とあわせて申告納付します。

6消費税(国税)

消費に対してかけられる税です。
税率は以下のとおりです。
●消費税では
・事業年度開始の日における資本金の額又は出資の金額が1000万円未満の会社
・その課税期間の基準期間(事業年度が1年の会社の場合はその事業年度の前々事業年度)における課税売上高が1000万円以下の会社は納税の義務を免除されます。

ただし、特定期間(原則として、その事業年度の前事業年度開始の日以後6か月の期間)における課税売上高が1000万円を超えた場合、当課税期間から課税事業者となります。 また、資本金の額又は出資の金額が1000万円未満の会社であっても、基準期間相当期間(事業年度が1年の会社の場合はその事業年度の前々事業年度に相当する機関)の課税売上高が5億円を超える事業者等が50%超の出資をして設立した場合など特定要件に該当した場合は各課税期間における課税資産の譲渡等について、納税義務が免除されないこととなりました。

7固定資産税(市区町村税)

土地、家屋及び償却資産等の固定資産の価格をもとに算定されう税額をその固定資産の所在する市町村に納める税金です。 東京都23区内においては、特例で都が課税することとなっています。

8自動車関連の税

自動車税(都道府県税)、軽自動車税(市町村税)等があります。
その自動車の主たる定置場の所在する都道府県において自動車の所有者に課される税金です。

9印紙税(国税)

契約書、領収書、株券、定款など特定の文書に課税される税金です。
定められた税額分の印紙を文書に添付し、消印をすることによって納付をします。
課税文書に印紙をはらなかった場合には、本来の印紙税額の3倍の過怠税を徴収されることがありますが、その文書の効力は無効になるようなことはありません。

※印紙税額を見たい方はこちら→印紙税

10登録免許税

不動産、船舶、会社、人の資格などについての登記や登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明について課税され、登記等の事務をつかさどる登記官署の所在地に納付します。