建設業許可申請の手数料と納入方法

建設業許可を申請するには、許可区分に対する申請手数料を国土交通大臣又は都道府県知事に支払う必要があります。

関東整備局管轄の大臣許可と知事許可の手数料と納入方法は次の通りです。

大臣許可(関東整備局管轄)

管轄区域:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県

許可区分 手数料 納入方法
大臣

一般新規

 又は

特定新規

15万円

浦和税務署、日本銀行、

ゆうちょ銀行等から納付

一般+特定新規 30万円

一般更新

又は

特定新規

5万円 収入印紙を貼付

一般+特定更新 10万円

知事許可

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県の場合

許可区分 手数料 納入方法
知事

一般新規

 又は

特定新規

9万円

各県収入証紙を貼付

※東京都のみ現金で納入

一般+特定新規 18万円

一般更新

又は

特定新規

5万円
一般+特定更新 10万円

東京都は現金納入になります。

その他の県は、各県の収入証紙での支払いとなります。

収入証紙は、販売場所が限られております。販売場所に関しては、県のホームページ等で公表されていますので、事前にご準備しましょう。

警察署でも収入証紙を扱っていますが、これは車庫証明に貼付するものであるため、額面1000円等の小額の収入証紙しか扱っていない場合がほとんどです。銀行で購入するのが確実です。

また、収入証紙は収入印紙とは違うので注意しましょう。